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50代に入ると、勤め人であれば多くの人が定年までの残り年数が10年かと思うでしょう。（65歳定年の会社であれば、もうちょっと余裕がありますが。）
そして、60歳が近づくにつれ、60歳以降の身の振り方が気になってきます。
60歳の定年後は雇用延長、その後は年金で死ぬまで安心？
今では、「高年齢者雇用安定法」が定年後も65歳までは、少なくとも再雇用などで、会社に残って働くことができるよう求めています。
それでも、50歳前後に早期退職を勧められることもあります。しかし、それでもなお会社にとどまることができた人は、今は同じ会社で65歳までは働き続けることはできるようにはなりました。しかし、収入が減ることや、肩書きが変わることを受け容れなければならないことがほとんどでしょう。
65歳以降は年金生活でやっていけるし、後は好きな趣味やボランティアでもやっていこうという人は、これで安泰ではあります。
しかし、このごろ、週刊誌や経済誌でもよく特集されている「老後破産」の問題についての記事を見ると、退職金と年金で安泰だとは言えなくなってきている現状もあるようです。ネット上にもそのような記事が多く挙げられています。
親の介護が必要になったり、自分が病気を患ったり、息子がようやく就職して独立したかと思ったら、その息子が会社をやめてニートになった、などの問題が身に降りかかる恐れがだれにでもあります。
このような原因から、多額のお金を使って貯金が減ってしまったり、年金収入以上の支出が常時発生するようになってしまったりということも起こりえます。破産とまではいかなくても、年金以外の収入を補うために働くことが必要になることもあるでしょう。
60代は働けるのでしょうか
60代の人が働こうとするとき、仕事はあるのでしょうか。ネット上や新聞、折り込みチラシなどの求人広告の中にも、中高年向けの求人が載っています。
最低賃金ぎりぎりくらいの時給で、マンション通勤管理人（清掃兼務）やビルや公共施設の清掃、警備の仕事が主な仕事です。その他、老人介護施設や学習塾などの送迎バスの運転手もあります。
こうした仕事は、１日あたりの勤務時間にもよりますが、週３日～５日ほど出て、月に３万円～10万円くらいになります。それぞれの必要な金額に応じて年金を補うのには、何とかなりそうです。
しかし、もっと多く稼ぎたいという人にとっては、不足するかもしれません。特に、年金がまだもらえない人や、もらうことができても、額が少ない人の場合は深刻です。
これから年金支給開始年齢が高くなると、そういう人が増えるでしょう。（ただし、年金支給年齢が引き上げられたら法律も改正されるでしょうから、再雇用の上限年齢は上がることになるでしょう。もともと勤めていた会社に残っている限りは、大丈夫だと思われますが。）
会社を退職後に、50代～60代の人が新たに仕事を探すとなると、多くは非正規雇用で、仕事の内容も過去の経験が生かせるような仕事は少ないことになります。たとえかつて管理職だった人でも、頭を下げて一から仕事を覚えて、体を動かして働くことになります。
中高年者が働く環境は厳しそうです
『東大卒貧困ワーカー』（中沢彰吾著,新潮選書）という本を読みました。
長年、企業に勤めていた人が、介護や自身の病気のために退職してしまうと、その後、働こうとしてもたいへん厳しいことが、著者の体験や取材から書かれています。
若い人はそれなりに大切にされるのに、それと比べると中高年は差別的な扱いを受ける実態がよくわかります。
この本の事例は派遣労働が主なので、直接に雇われる場合はまた違う扱いになるかもしれません。しかし、それでも、中高年を直接に雇ってくれるところは、それほど多くありません。
世の中では人手不足と言われ、若者は売り手市場ですが、中高年は買い手市場です。仕事を見つけることは簡単ではありません。
中高年になると、見かけも悪くなります。若かりし日の美男美女も、年齢とともにその美しい容姿は失われます。顧客と接するような仕事では若い人の方を企業は採用するでしょう。
体の動きも鈍くなります。体力も落ちてきます。病気になるリスクも高くなります。
多くの仕事には、体力が必要です。肉体労働に限らず、企業は若い人の方がほしいと思うでしょう。
中高年の多くの人は、記憶力や計算能力などが若かった頃よりは低下するでしょう。
また、新しいものへの興味・関心が、若い頃よりは少なくなったと感じる人も多いのではないでしょうか。頭脳労働といわれるような職種についても、若い人の方が有用であると、企業の採用担当者は考えるでしょう。
中高年は経験が豊富ですが、雇う側にとっては、そのことがかえって使いにくいということにもなります。たとえ態度が謙虚であっても、年下の上司にとっては、自分を見透かされているように感じるかもしれません。年下で、経験の少ない真っ白な若い部下の方が使いやすいということになります。
50代に以降になると、現役として働ける期間も残り少なくなります。50年以上の未来がある人と、１0年～20年程度しか未来のない人ならば、50年以上の未来のある人の方が社員教育する価値があると企業は考えるでしょう。
何とか雇ってくれる会社が見つかっても、そこでの仕事はいろいろな面で厳しいものになるでしょう。
かつては自分の部下だった年齢の人に仕えることに抵抗を感じる人もあるかもしれません。
縦の年齢関係が重視される日本社会では、世代を超えた率直なつきあい方が難しいため、職場では新入りの高齢者は疎外されやすいこともあります。
それなりの社会経験を積んできた中高年者にとっては、その職場のいろいろな問題が見えてくるでしょう。もっとこうすればよいのにと思うことがあっても、それを言うと嫌われるので、じっと黙っておくしかなくなります。『東大卒貧困ワーカー』にも、そのような実例が書かれています。
中高年以降の人は、職場ではあまり歓迎されないというのが現状だと言わざるをえません。
自分自身、まだまだ若いつもりでしたので、あまり考えもしないことでした。しかし、鏡を見ながら冷静に考えてみれば、確かに自分は社会からあまり必要とされない人間になったのだなと実感します。
雇われるよりも自力で何とかするしかないですね
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政府は「一億総活躍社会」をめざすとしています。その中に含まれる「働き方改革」には、高齢者の就業促進も考えられています。「働き方改革実行計画」には、次のことが書かれています。「高齢者の雇用促進」（p.26）の項目をまるまる引用します。読み飛ばしていただいてもけっこうです。
11 高齢者の就業促進
高齢者の就業促進のポイントは、年齢に関わりなく公正な職務能力評価により働き続けられる「エイジレス社会」の実現であり、これが、若者のやる気、そして企業全体の活力の増進にもつながる。高齢者の７割近くが、65歳を超えても働きたいと願っているが、実際に働いている人は２割にとどまっている。労働力人口が減少している中で我が国の成長力を確保していくためにも、意欲ある高齢者がエイジレスに働くための多様な就業機会を提供していく必要がある。
65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていく。
2020年度までを集中取組期間と位置づけ、助成措置を強化するとともに、新たに策定した継続雇用延長や定年延長の手法を紹介するマニュアルや好事例集を通じて、企業への働きかけ、相談・援助を行っていく。
集中取組期間の終了時点で、継続雇用年齢等の引上げに係る制度の在り方を再検討する。
高齢者就労促進のもう一つの中核は、多様な技術・経験を有するシニア層が、一つの企業に留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みである。
年齢に関わりなくエイジレスに働けるよう、高齢期に限らず、希望する方のキャリアチェンジを促進する。
ハローワークにおいて高齢者が就業可能な短時間等の求人を開拓するとともに、年齢に関わりなく職務に基づく公正な評価により働ける企業を求人票で見える化する。
また、ハローワークと経済団体等の地域の関係者が連携し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンして地方で働くための全国マッチングネットワークを創設する。
また、高齢者になってからではなく、それ以前からスキル・ノウハウの蓄積・棚卸しや、転職・再就職、副業・兼業などを推進していく。
さらに、高齢者による起業時の雇用助成措置を強化するとともに、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業機会を創る取組の中で、起業の促進を図る。
また、健康づくりやフレイル対策を進めつつ、シルバー人材センターやボランティアなど、高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を提供する。
「働き方改革実行計画」p.26
平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf
冒頭にある、「エイジレス社会」の実現が、若者のやる気、そして企業全体の活力の増進にもつながるという見解には賛同できます。また、高齢者の就業環境を改善しようという政府の意思とその施策には期待したいと思っています。
しかし、実際の仕事の現場では、中高年以上の年代は歓迎されないのが現実です。今後、高齢者の雇用が改善されることがあるかもしれませんが、それにはまだまだ時間がかかりそうです。
ダイバーシティ（多様性）というキーワードで、企業の中で働く人材に多様な人々を採用し、それによって社会の変化に対応できる強い企業をつくろうとする考え方がしだいに広がっています。
日本では、女性や障がい者の活躍の場が増えつつあるとはいえ、高齢者の活用はまだまだのようです。
年功序列型賃金制を実施している企業の中では、中高年は高給取りでお荷物的存在とみなされる面もあります。高齢者はその延長線上にいる人として、もっと使えない人としか見られないのかもしれません。
大企業では、高齢者は、出世競争に勝ち抜いた、取締役など経営陣の中にしかいないのが一般的です。
しかし、高齢者が現場での働き手として活躍できる部署も、つくろうと思えばできるように思います。そういう時代がいつか来ることを願ってはいますが、今はまだ難しいでしょうね。
そうすると、仕事のやりがいや、それなりの収入がほしい人は、自ら積極的に行動するしかありません。上記の「働き方改革実行計画」にも、「起業の促進」ということばが出てきますが、雇ってくれないのならば、自分で仕事をつくるしかありません。
若い起業家が、新しいビジネスを立ち上げてがんばっています。それなら、高齢者は、高齢者ならではの視点からニーズを掘り起こして、起業することもできるはずです。
実際、そのような企業もいろいろあります。たとえば、53歳で早期退職され、その後、｢愛犬のお散歩屋さん｣を起業され、現在も現役の古田弘二氏のような方もいらっしゃいます。
起業は成功率が低いので、年をとってから失敗して、退職金をすべて失ってしまったということになると困ります。
ただ、高齢者の起業は、成功率が高いとも言われます。あまりお金をかけないで、ハイリターンは期待できなくとも、リスクの低い起業ならば、やってみる価値はあると思います。
どうせ、ほとんどの企業が雇ってくれないのですから、やるしかありません。
高齢者が起業し、それによって高齢者の雇用も創出することがどんどん広がったら、元気な人は100歳まででも活躍できるような社会が実現できそうです。
個人事業主からででも、仕事を自ら生み出していくことで、いくつになっても働き続けることができるようになります。仕方なく起業するというより、これをすることで世の中の人々の役に立つから起業するということができたらいいなと思います。
『東大卒貧困ワーカー』を読まなかったら、こんなことは考えなかったかもしれません。中高年の労働の現状については、ある程度わかってはいたつもりでした。
しかし、グローバル化の進展、バブル崩壊やリーマンショックを経て、社会が大きく変貌しました。そんな中で、労働者派遣法も大きく変わりました。中高年の働く環境も、想像していたよりも厳しい実態が書かれていたので、これは考え直さなくてはと思いました。
私には何の資産もありませんので、年を取っても働ける限りは働き続けるつもりでおりました。しかし、年を取るとどこも受け容れてくれないとなると、「働き続けるつもりです」などと、呑気に言ってられません。これは何とかしなくてはなりません。
あまり時間がないので、この先どうして生きていくか、しっかりと考えてみます。
若い方々も、今のうちから50代以降の生き方を考えておかれたら、人生100年時代でも安泰だと思います。
