私もアラ還の年齢を越えて60代半ばになってきました。もはや社会の中心から辺境に追い出された世代になりました。
しかし、私はまだ働いていますし、この先も働けるだけ働こうと思っています。まあ、まだ年金がもらえないし、もらえるようになっても年金給付額が安いので働かざるを得ないところもあるのですが・・・。
私の場合、日本のこの先のことを考えるのは、余裕のある高みから後に続く世代の人のことを上から目線で心配するというよりは、辺境の地にいてもまだ現役でいる自分自身の問題だからでもあります。
前に書いた拙文の続編として、書いておきたいと思います。
日本経済の未来
日本経済の衰退
日本経済は明らかに衰退しています。
一部の大手企業で、輸出企業を中心に、過去最高益を記録したというニュースが伝わってきたりしますが、これは円安のおかげなのでしょう。
しかし、日本経済全体としてみると衰退していると言わざるを得ません。
企業の株価の時価総額ランキングを見ると、1989年ではベスト10にNTTを筆頭に日本企業7社が入っていました。2023年9月ではベスト10に日本企業は1社もありません。
今ではアップルやマイクロソフト、アルファベット（Googleなどを持つ持株会社）、アマゾンなど、アメリカのIT企業が上位を占めています。
現在、日本企業で時価総額トップは30位台のトヨタで、100位以内でも他の日本企業は入っていません。
日本企業はこの30年ほどで、世界の流れから取り残されてきたように見えます。
一人当たりのGDPも1990年代半ばでは主要国の中で突出していましたが、次のグラフのように2022年では、G7諸国の中では最下位になっています。さらに近隣の台湾や韓国にも追い抜かれそうな情勢です。
また、先進国諸外国に比べて、日本では名目賃金でも実質賃金でも過去30年でほとんど増えていません。
一人当たり名目賃金・実質賃金の推移 『令和４年度 年次経済財政報告』内閣府より
先進5か国のうち英米独仏と比べると、いかにも取り残されている様子がうかがえます。
これらのことは、いろいろなメディアでもSNSなどのネット上でもあちこちで言われているので多くの方々が認識されていることだろうとは思います。
衰退の流れからどう脱出するか
馬鹿なやつと思われるでしょうが、これをAI（ChatGPT）に訊いてみました。
問 日本経済の衰退から抜け出すために何をすればいいでしょうか
答１
日本経済の衰退から抜け出すためには、様々な側面からの総合的なアプローチが必要です。以下は、その一例ですが、特定の政策や取り組みには諸説あります。
- イノベーションと技術投資:技術革新やイノベーションを促進するために、企業や政府は研究開発への投資を増やす必要があります。新たな産業や分野への挑戦を支援し、新しい価値を生み出すことが重要です。
- 教育とスキルの向上: 技術進化に対応するため、労働力のスキル向上が必要です。教育制度の改革や職業訓練プログラムの拡充が含まれます。
- 国際協力: 他国との連携や貿易を拡大し、国際市場で競争力を高めることが重要です。外国企業の誘致や、グローバルな価値連鎖に参加することも考慮されます。
- 規制緩和と市場の開放: 過剰な規制を緩和し、市場の競争を促進することが必要です。これにより、新規参入がしやすくなり、企業の活力が向上します。
- 労働市場の柔軟性: 労働市場の柔軟性を高め、雇用の流動性を向上させることが経済の活性化に寄与します。働き方の多様性や働きやすい環境を整備することも考慮されます。
- 地域振興: 重要な産業を地域に集約し、地方経済の発展を図るための施策が必要です。地域ごとの特性に合わせた支援や投資が重要です。
- 財政政策の柔軟な運用: 財政政策を適切に活用し、景気の安定と成長を促進することが必要です。ただし、過度な財政赤字には慎重である必要があります。
これらの方策は相互に関連しており、単一の取り組みだけでなく、包括的で長期的な視点での計画が求められます。政府、企業、労働者、学術機関など、社会全体での協力が重要です。
簡潔にまとまった、それなりの回答ですね。それぞれについては異論がありそうな内容でもあります。
もう一度、同じ問いを聞いてみました。
答2
日本経済の課題に対処し、持続可能な成長を促進するためには、複数の方策が検討されています。以下はその一例ですが、具体的な政策やアクションは状況により異なるため、継続的な議論や検討が必要です。
- イノベーションと研究開発の促進:
- 科学技術への投資を増加し、イノベーションを奨励する政策を採用することで、新しい産業の育成と競争力の向上を図ることができます。
- 産業構造の転換:
- 新たな成長分野や未来の産業に焦点を当て、技術の進化に合わせた柔軟な産業政策を展開することが必要です。
- 働き方改革と労働力の質の向上:
- 労働市場の柔軟性を高め、働き方改革を進め、労働力の質を向上させることで、企業の生産性向上と雇用の増加が期待されます。
- 財政政策の適切な活用:
- 景気刺激策やインフラ投資など、財政政策を活用して経済を活性化させることが考えられます。ただし、バランスの取れた財政政策が求められます。
- 国際連携と外国からの投資促進:
- 外国からの直接投資を促進し、国際的な連携を強化することで、新しいビジネスチャンスを生み出すことができます。
- 教育とスキルの向上:
- 技術の進化に対応できるような教育制度を整備し、人材のスキル向上を図ることで、将来の労働力を強化できます。
- 地方経済の活性化:
- 東京都心以外の地域にも資源や投資を注入し、地域経済を活性化させることが全国的なバランスを取る上で重要です。
これらの方策は経済の複雑な問題に対処するための一手段であり、実現には様々なステークホルダーの協力が必要です。政府、企業、労働者、学術界などが協力し、包括的かつ持続可能な改革を進めることが求められます。
日本の発展は知的産業しかないのでは
日本の輸出産業では自動車が筆頭にあります。かつて輸出で頑張っていた家電はどんどん衰退しています。かつては「モノづくりの日本」というのが当たりまえでした。それが、今ではそれが新興国にその地位を奪われてしまいました。
日本がこの先に経済的に浮上するためには知的な産業、たとえばコンピューターのソフトウェア産業が筆頭に上がるようにに思えます。
日本は地下資源のない国で、人が頑張るしかない国だと昔から言われてきました。それだからこそ教育が大切だと言われてきました。
ただ、残念なことに、昨今の状況を見ていると、教育が軽視されているように感じます。